日本は今後少子高齢化が急速に進み、特に若者労働人口が激減していきます。
この若者労働人口不足は日本経済・産業に多大な影響を与え国力の低下が懸念されています。
こうした状況に対応するためには日本人学生と留学生を更に有能な産業人材に育成することが最も重要となります。
本学園は日本人学生と留学生を有能な産業人材に育成するため、日本の地理、風土、歴史、文化、芸術、芸能、スポーツ、そして政治体制及び経済、産業、企業、仕事特性を学び、更にコンピューター及びビジネスパソコンスキル、ビジネスマナースキル、ビジネスコミュニケーションスキルについて徹底指導します。
そして日本経済の大変動に対応し、日本経済社会の安定と成長に最も必要とされる有能な日本人学生と留学生を有能な産業人材に多く育成し、日本の経済産業社会に貢献することを使命とします。
本学園の使命に御理解をいただき、新たな校舎を増設するための資金について、皆様の御協力を賜りたく、何卒よろしくお願い申し上げます。
学校法人 東和学園
東和IT専門学校
学校長 加賀 博
設定なし
[個人]特定公益増進法人に対する寄付金:1口につき10,000円
[法人]受配者指定寄付金:1口につき100,000円
※個人・法人・団体ともに1口からご寄付いただけます。
日本国内
在学生・卒業生・保護者・教職員・法人企業・各種団体及び本学園の教育に賛同いただける方
[第一段階募集]2025年1月より2月末まで
※日本私立学校振興・共済事業団による寄付金受領書の処理がおよそ1ヶ月かかります。
[個人]確定申告を行うことで、所得税及び復興特別所得税が還付される場合があります。
[法人]支出した寄附金の全額を損金に算入することができます。
学校法人東和学園 法人事務局 総務部 寄付金担当 宛
〒290-0066 千葉県市原市五所1705
個人の場合 …【特定公益増進法人に対する寄付金】
個人が学校法人に寄付をする場合は、公益の増進に著しく寄与するものと認められた「特定公益増進法人」に対する寄付金として取扱われます。確定申告を行うことで、所得税及び復興特別所得税が還付される場合があります。
控除を受けるには確定申告の手続きが必要です。ご寄付された翌年に、所轄税務署で確定申告を行ってください。
「寄付金受領書」
「特定公益増進法人であることの証明書(写)」
法人の場合 …【受配者指定寄付金】
企業等法人が学校法人に寄付をする場合は、日本私立学校振興・共済事業団(以下、私学事業団)の「受配者指定寄付金制度」を用いていただきます。同制度は、私学事業団が企業等法人から寄付金を受け入れ、これを寄付者(企業等法人)が指定する学校法人へ配布する事業で、法人税法に基づく財務大臣の指定を受けています。企業等法人が学校法人へ寄付する場合、支出した寄付金の全額を損金に算入することができる、唯一の制度になります。
寄付金の入金、寄付金受領書のやり取りなどは、学校法人を介して行います。学校法人が寄付金の配布申請を行うことで、私学事業団より寄付金が学校法人に入金されます。なお、私学事業団が発行する寄付金受領書は原則として再発行されませんので、大切に保管していただくようお願いいたします。
「私学事業団発行の寄付金受領書」
© 2025 All Rights Reserved.
〒290-0066千葉県市原市五所1705
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